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総務部2018年7月23日

一般事業主行動計画の公表について(第2回目)

一般事業主行動計画の公表について

株式会社アークスは、改正次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

 

改正次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくためにつくられたものです。

 

当社は、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、行動計画を策定いたしました。

 

 

【一般事業主行動計画】

計画期間 平成30年10月1日から平成33年9月30日まで

 

 

内容

目標1:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

<対策>

●平成 30年 10月~ パンフレットの作成

●平成 30年 12月~ パンフレットの配布、社内広報による社員への周知

 

 

目標2:所定外労働を削減するため、問題点の把握と時間管理を行い、必要な支援体制を発動させる。

<対策>

●平成 30年 10月~ 各部署毎に問題点の把握

●平成 31年   1月~ 出退勤時刻を各個人がデータ入力し、月の所定外労働時間を把握・自己管理し、働き方改革に努める

担当部長は月累計が多いと予想される職員に対して、必要な対策と助言を行う

 

 

目標3:年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。

<対策>

●平成 30年 10月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

●平成 31年   1月~ 計画的な取得に向けての社内検討会を行う

●平成 31年   7月~ 有給休暇を利用した場合の人間ドック費用を会社が半額助成する

 

 

目標4:アニバーサリー休暇制度を設ける。

<対策>

●平成 30年 10月~ 誕生月に取得できるアニバーサリー休暇制度の周知を行う

管理職に取得しやすい環境を整えるよう伝達する

●平成 31年   1月~ 取得対象者に声をかけて取得させる